現地法人とは?

現地法人とは?

現地法人は親会社のミニチュア。駐在員事務所は商行為ができない

現地法人は資本金を持ち、当事者となって商取引.ができる。

駐在員事務所は連絡業務に限られて、商行為はできない。

現地法人と駐在員事務所の違い

現地法人と駐在員事務所はそもそも何がどう違うのか?駐在員事務所とは本社の一部であり、その地域への出先であるが、商行為は禁止されており、本社と顧客との連絡業務(情報収集、アテンドなど)に限られる。事務所には利益が生まれないため、その運営費用は本社から送金される経費で賄われる。なお、本社の出先は、規模に応じて支店、駐在員事務所、出張所となっている。

一方、現地法人は資本金があり、契約当事者となって商売上のリスクを取ることも、銀行から資金調達して客先に与信することもできるのが特徴だ。各国の規制次第だが、現地通貨建決済、在庫、投資など、本社で行なっている機能をほとんど備えている。いわば当該地域で主体的に商社活動を行なえる、親会社のミニチュア版と一言守えよう。

よくアジアの成長地域で駐在員事務所を現地法人化する動きなどが見られるが、これは法人化により独立採算へ移行することで、採算意識を向上させ、新規ビジネスの発掘などを促すことに目的がある。また、採算性の向上に向け、現地社員を育成し、現地に密着した活動をしている。

地域による現地法人の特色

発展途上国では、これまで国内産業の保護の観点から外資参入を規制してきたため、法人の設立には、100%外資が認められないとか、業種や取り扱える商品が限定されるなど、多くの規制があった。しかし、経済のグローバル化に伴い、1990年代後半よりアジアを中心とした途上国でも規制緩和が進み、商社の現地法人に対しても規制が緩和されるようになってきた。

欧米の現地法人は、貿易取引、国内取引、投資がフルラインで行なえる完全現地法人で、アジアでは輸出入専門など各国の規制に応じて機能ごとの法人が設立された経緯がある。

機能別の現地法人について中国では、事業投資は傘型企業(持株会社)、保税区向けの輸入販売は保税区法人などがそれぞれ担当、駐在員事務所を併存させるところもある。中国の2001年のWTO加盟による規制緩和で、2005年、双日に貿易取引と国内販売が行なえる独資(外資100%) の総合商社設立の認可が下りたが、投資機能は持たず、完全現地法人とは言えない。

一方、先進国の現地法人は、米国法人のように、商社の機能をフルラインで行なえるのが特徴で、現地化も進み有力事業会社を擁すところが多い。このため、大手商社の社長候補者は、米国法人でまず商社経営の経験を積んでから、本体の社長に就任するケースが目立つ。

欧州地域では、もともと各国に法人を展開していたが、EU統合に伴い欧州法人を設立し、各国の法人をその傘下に収める体制に移行しており、なかには各法人を支店化するところもある。

このほか、最近はインド、ロシアなど新興市場での法人化も活発化している。

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